内職での税金と確定申告
内職で収入を得始めたら、気をつけなければならないのが税金です。
（ここで言う内職とは、会社から源泉徴収票が出ない類の確定申告についてです。
給与明細書が出て毎月の給与から、税金が源泉徴収されている場合は
年末調整で会社が行うので、確定申告の義務は有りません。）
主婦の場合、確定申告は必要か？扶養から外れないか？など気になりますね。
私は、今年も確定申告してきました。
確定申告の時期
確定申告の時期は毎年２月16日～３月15日までとなっています。
確定申告の書類は予め税務署で書類をもらって、後で郵送する事も可能です。
また、不明な点が多い場合や、書き方がよくわからない人は確定申告の相談コーナーが
市町村役場などで開催されている場合があるので利用するといいと思います。。
分からない事が多い場合は相談員の方が用紙に書き込んでくれる場合もあります。
内職者の内職収入は、年所得３８万円までなら申告不要
確定申告の際には、内職の報酬から必要経費と各種控除額を引いた「所得」を申告をします。
内職収入は年間所得３８万円迄なら申告不要です。
主婦の場合は夫の扶養からも外れません。夫の年末調整で配偶者控除も受けられます。
アフィリエイト等（アンケート、ポイント収入含む）の内職者の場合は所得金額が
３８万円を超えれば夫の扶養から外れ、確定申告が必要です。
会社員などで本業がある場合は副業で20万円以上の場合確定申告を行います。
よく言われている103万の壁って？
パートの場合は、「給与所得控除」というものがあります。
「６５万円の給与所得控除」に「３８万円の基礎控除」を加えた「１０３万円」までは
所得税がかからないのです。
※例外もあるので、確認が必要です。
各種控除額
基礎控除・・・・・全ての納税者が対象で、38万円の控除を受けることが出来ます。
医療費控除・・・・本人及び生計を共にする配偶者や親族のために支払った医療費
社会保険料控除・・本人及び生計を共にする配偶者や親族のために支払った社会保険料、厚生年金、国民年金
損害保険料控除・・火災保険や自動車の損害保険、障害保険料
寄付金控除・・・・国などへ支払った寄付金
雑損控除・・・・・火災、地震、盗難などによって資産に災害を受けた場合
配偶者控除・・・・配偶者の給与収入が103万円以内であれば、給与所得控除65万円を差し引くことが出来るので所得が38万円となります。
この場合には配偶者控除を受けることが出来ます。
などがあります。
経費としてあげられるもの
通信費・・・プロバイダ代金や郵便切手など
消耗品費・・プリント用紙、インク代、ソフト、10万円未満のパソコン周辺機器など
図書研究費・参考書籍の購入代など
接待交際費・お中元、お歳暮、打ち合わせ時の食事代など
宣伝広告費・名刺代など
研究費・・・資料収集や調査にかかった費用など
白色申告、青色申告どっちをするの？
金額が少ないうちは、白色申告でいいと思います。
３００万円未満なら、確定申告時に経費の領収書の提出は求められません。
（でも、一応とっておいたほうがいいと思います。税務署から問い合わせが来る可能性
もあるので。）
私も今回提出は求められませんでした。
３００万円以上になると、帳簿の記載義務が出てきます。
収入が増えてきたら、青色申告にするといいと思います。
初回は税務署へ
今は、郵送やe-Taxでも手続きすることができますが、
初めて確定申告する年は、税務署まで行って、相談しながら申告すると良いと思います。
私も経費については、わからないことが多かったので、いろいろと相談してきました。
３月になると混んで時間もかかりますので、２月中に行くことをお勧めします。
予定納税
予定納税は、前年分の所得税の確定申告に基づき計算した予定納税基準額が１５万円以上になる場合にします。
その年の６月１５日頃までに、所轄の税務署から書面で通知がきます。
第１期、第２期と、決められた期間内に、予定納税基準額の３分の１相当額を支払います。
しかし、今年度分の申告納税見積額が、予定納税基準額より少なくなると見込まれる場合は、
７月１５日までに税務署に予定納税額の減額申請を提出して承認を受け、
その減額後の申告納税見積額に基づいて予定納税することができます。
